高崎だるま市

年明けから2月末までが私の超繁忙期だったため、更新が止まっておりました。
よって暫くは内容が時系列前後します…。

1月1日、2日と新年早々高崎駅前で高崎だるま市なるものが開催されていたので行ってきました。高崎といえばだるまです。

新幹線のホームから階段を下りれば目の前にだるま、駅のお土産コーナーにも年中だるま、改札を出ても巨大だるまが鎮座するだるまの名産地ですが、私は長野の実家でもだるまをよく購入していたので(松本もだるまの産地)、東京で一人暮らしをしていたときも今に至るまで中小サイズのだるまを部屋に置いています。

高崎のだるま市で目を引いたのは「名入れ」で、たぶん東京の有名どころでもやっているのではないかとは思いますが、買っただるまに1か所500円で名前なり会社名なり、追加文言(健康長寿、XX高校/大学合格祈願みたいなのが多かった)なりをだるまの前方(腹)もしくは後方(背中)に入れてくれます。

うちのだるまにもお腹に家の苗字を入れてもらいました。


暖をとる達磨たち (名入れしてもらったあと乾かすためにこうなる)。右から2番目のが我が家の。

写真でもわかるとおり、だるま産地では大型が人気ですね。やはり家が大きいからでしょうね。床の間にどん!と置いてあるのが想像できます。

ちなみに大型の達磨(大型の中でも極めて大きいやつ)を買ったお客さんには、だるま屋さんが火打ち石を打ってくれたり鐘を鳴らしてくれたりしていました。

だるまは毎年買い換えるのが鉄則です。去年のだるまの処分に困っていた東京時代はわざわざ正月、実家にだるまを抱えて帰り、実家の地域の三九郎(どんどやき)に出して奉納してもらっていました。

しかしさすがだるまの産地、群馬では私の住んでいる地域もどんど焼きがあるということで今年は群馬で奉納できました。

木の枝に刺したピンクや緑の団子を持ってどんど焼き会場に集まる小学生を見て、懐かしい気持ち&21世紀も変わらぬ風習になぜか涙が出そうでした。

歳ですね。また1年。

e-Tax 個人所得税の申告と税理士電子証明の紐づけ

あけましたおめでとうございます。

税理士会のHPを見ていたら、新年早々(平成31年1月4日から)、e-taxで個人の所得税のお知らせメールが電子証明を登録していないと読めないということが判明しました。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて

個人の方で電子申告をされているけど税理士にお任せで、自分は電子証明も持ってないし申告もしていないという方は、e-tax上で税理士の紐づけを行って、メッセージボックスの内容が見れるように設定しないといけません。

上記の状態に気付いて困るのは実際は個人の方じゃなくてその担当税理士だとは思うのですが…。

メッセージボックスのセキュリティ強化を目的として今回の措置がとられているそうですが、e-taxの方でこの紐づけ方法について説明されているのでこちらから入って確認、対応が必要です。

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/msgbox_enhanced_security.htm

セキュリティの強化、、わかるんですが、面倒だなぁと思っちゃいますね。電子申告を普及させるためにはもっと簡単で使いやすい必要があると思うのですが、これくらいは仕方ないと思うべきなのでしょうか。

【年末調整】住宅ローン減税のニュース

住宅ローン減税で先日ニュース(住宅ローン控除で減税しすぎ)が出ていましたね。

年末調整の時期なのもあり、びくり!としましたが、

住宅ローン控除を受けるときに必要な初年度の確定申告時に、そもそも住宅ローン減税を受けられない人だったり、申告してきた金額が誤っていて是正すべきであった人に対して、税務署側がその点気づかず、申告された金額で処理したために誤った税金計算となってしまった→控除を多くしすぎた、ということのようです。

住宅ローン減税に関する今回の修正&追加納税について、対象となるのは基本的に

・住宅ローン取得時に贈与を受けた人で、

かつ

・その贈与を税制の特例を使って贈与税を非課税にした人

です。他にもいくつか是正すべき人の種類がいるようですが、最も多い誤りが上記のパターンだそうです。

住宅ローン減税は、個人が1年目の確定申告で提出した情報をもとに、2年目以降は年末調整で使うよう、「住宅借入金等特別控除申告書」というのが税務署からもらえるのですが、そもそも1年目で数字が間違っていた場合には年末調整で使うこの資料も訂正が入る可能性が高いです。そうすると遡って何年分かの所得税の申告修正ということになりそうです。

通常年末調整の修正というのは該当年の翌年1月31日までしか会社での修正義務はないはずなので、今回のケースは過去に遡って修正する場合でも、個人⇔税務署のやりとりとなると思っているのですが、企業側で修正をせよとなる可能性もあるのではと懸念しています。

住宅ローン減税とは別の話ではありますが、マイナンバーの成果か、税務署は年末調整でのミスも指摘してくる傾向があります。過去私が見た例では、

「平成XX年のXXXX氏の扶養控除の範囲が誤っていると思われますので、平成XX年の年末調整を修正し、算出した未納付額を納付してください」

という税務署から企業への通知がありました。扶養控除となる範囲を超えたアルバイト代を稼いだお子さんを扶養に入れていたところ、税務署側でこれは違う、と指摘されたものです。

所得税の徴収&納税義務が会社側にあるためということで会社側で対応しますが、年末調整は基本的に従業員の主張をもとに処理しているのですから・・・特に扶養の範囲というのは確認するになかなか難しいものがあります。
扶養の範囲については従業員側がきちんと源泉徴収票などで扶養者の所得を確認してもらうよう伝えていきたいですね。

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群馬での物欲~百貨店友の会

群馬寒いです。足元が寒いです。

足元が寒い、これは家の構造のせいだというのはわかっています。古いからですね。昨日あたりからサッシテープとか窓の結露防止シートなんかをネット検索しています。

11月も気付けば末であり、年の瀬間近です。年末だって日々続く日常の延長ではありますが、1月は法定調書、償却資産税、そして2月に12月決算会社の監査なり申告なりが続き、3月は確定申告という流れ。年が明けると忙しくなるという認識。よって年末は、年明け忙しくなります、の合図ということで、気持ちは年の瀬に向かっているというより年明けに向かっている私です。

年末年始といえばセールですね☆

基本的にあまり家から出ない生活をしているため、ある意味着る服には困らないのですが、防寒という意味でも衣類を見直す必要があり、先週はBlack Fridayだとかサイバーマンデーだとかいう三連休のセールを使って高崎へ買い物へ出かけました。

まず初めに訪れましたのは高島屋「友の会カウンター」です。友の会に入会です。そうです、月々積み立てると満期に1月分の積み立てがボーナスとしてもらえる友の会…ちょっとお得に百貨店でお買い物したい私にはぴったり、ボーナス分は非課税、セールでも使える、お得な友の会(全国友の会はこちら)。

積立金+1月分以上百貨店で買い物をする予定があるのかといえば、本来それほどにはないのですが、衣類だけにとどまらずギフト、化粧品なりの買い先を百貨店にすると、結構枠は埋まります。満期までの間辛抱強く待たないといけないというのはありますが、来年へのお楽しみ・・・のためだけに今入ったのではございません。

高島屋友の会は友の会カードの提示だけで割引になるセールに参加できたり、所定の期間の買い物を現金で支払うと5%オフになるチケットがもらえたりしたので入ったのです・・・!!

なんだか節約ブログみたいになってきました・・・。

百貨店も業績不振で友の会を閉鎖したところもありますので、入れる今がチャンスなのかもしれません。ふるさと納税もそろそろ終わりそうな気配もしますしね。2018年、いろいろと駆け込みです。

消費税の支払い額を小さくしたい?

来年始まる消費税の軽減税率制度の報道が増えている最近ですが、私の周りでは以前から、そもそも「消費税の負担が支払負担が大きい・・キャッシュアウトがつらい」という呟きをよく耳にします。特に設立3年目くらいからでしょうか、新規設立時の消費免税期間が過ぎて消費税の納付が必要になった企業など、決算後にどん!とくる、まとまった額の消費税の支払額の大きさに驚かれる方も多いのではないかと思います。

法人税の節税対策というのはよくありますが、消費税の節税対策というのはコレと言って殆どないんだよな、、と私なんかは思うのですが、いかがでしょう。

理由は、そもそも消費税は帳簿上だと「仮受消費税」なり「仮払消費税」と名前の付く通り、国からの「仮受」もしくは「仮払」=国に帰属するものであって、企業or個人がコントロールするものではないというのが原則だからです。

ただそんな消費税も、2つだけ、私が考える企業のキャッシュアウト負担を減らせる方法を記載します。

1つ目は消費税の「簡易課税制度」を採用した方が有利なケースです。実際の課税仕入額よりも、簡易課税制度が規定するみなし仕入率(40-90%、事業によって異なる))の方が大きければ、支払消費税を小さくできます。簡易課税制度が摘要できる企業の規模(基準期間の課税売上高5,000万以下)はありますし、業種によって規定されているみなし仕入率は通常の計算をした場合とおおむね同様か、もしくはそれよりも若干低い仕入控除割合を想定していると思われますので一概には言えませんが、中小企業は検討の余地ありです。

2つ目は、同じキャッシュアウトをするなら非課税や免税ではなく、課税仕入対応のキャッシュアウトを増やす方法です。特にサービス業など、支出費用の中で人件費の割合が多い会社などは、給与(不課税取引)を減らして福利厚生費(消費税が課税される取引である必要あり)を増加させることで、支払消費税を減らすことができます。

例えば、①給与20万をAさんに払うという取引を、②給与は18万を支払い、残り2万は福利厚生費(課税取引に限る)に使う とした場合、①も②も企業からのキャッシュアウトは20万円ですが、②の方では福利厚生費2万円に対する消費税、約1480円を課税仕入(仮払消費税)として消費税計算に使うことができます。

②の福利厚生費の具体例としては、例えば従業員が毎月払っているであろうスポーツジムの会費を法人契約にするだとか、会社の事業に関連した資格取得の予備校代を会社が払うとかそういったものが考えられます。

②のケースは従業員の給与が減る分、従業員の所得税、社会保険料負担も金額に応じて減りますので、とにかく税金を減らしたい!という人(従業員)と会社双方の意見が一致している(※)のであれば使える方法です。

※給与が大きいと保険料も高いですが、社会保険料のうち厚生年金保険については将来の年金額になりますので、あまりにも大胆な施策は将来の負担となりかねないという点には注意が必要です。

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【確定申告or年末調整】確定拠出年金は所得控除の対象です

年末調整の時期ということで、先月末あたりから保険料控除のための資料が皆さまの自宅に届いているのではないかと思います。年末調整に携わっている時毎回思うのですが、

税金を安くしたいのなら生命保険をいっぱいかけるより、確定拠出年金(iDeko)の方がいい

と。

従業員の立場の方も、保険料控除等申告書をご自身で書いていたらわかると思うのですが、保険料の控除額は限度があります。年間8万円(旧制度なら10万円)までの保険料の支払いがあれば、所得税の控除額は最大4万円(旧制度なら5万円)になります。なので、保険料が年10万円だろうが20万円であろうが年末調整で使える保険の掛金は8万円(旧制度10万円)までです。税金を安くするためには8万円以上の保険料は使えません。

(ちなみに保険料控除は所得を小さくする”所得控除”でして、この所得は住民税の計算でもそのまま使いますので住民税も安くする効果がありますが、ここでは簡便的に所得税だけで説明させていただきます)

よって、もっと税金を安くしたい!保険は今入っているもので十分かむしろ多いかも!と思っている方は、最近は確定拠出年金(iDeco)に加入された方も多いのではと思います。

確定拠出年金(iDeko)は個人年金の種類の一つですが、年末調整においてiDecoは「小規模企業共済等掛金」であり、個人年金型保険は「生命保険」です。
つまり生命保険と個人型年金保険に入っている場合には、年末調整で使える所得控除は生命保険料控除だけですが(※)、

保険にもiDecoにも入っている人は、年末調整において保険料控除保険料控除+小規模企業共済等掛金控除の2つが使えることになります。

iDecoが分類されている小規模企業共済等掛金控除の所得税控除枠は、掛金丸々が所得控除の対象です。実際には掛金拠出限度額がありますので無制限ではありませんが、掛金で払った分はそのまま年末調整で使えます。

(※)生命保険料と個人年金保険は別々に控除額算定がされますので、2つに入っていれば最大8万円が所得控除の枠です。さらにiDecoに入っていると、8万+iDeco分の控除枠となります。

個人年金は運用の結果元本割れしそうで怖い…と思う方は、iDecoの運用先に定期預金を選べばよいと思います。定期預金で貯金しても税金は減りませんが、iDecoで貯金(掛金拠出)すれば税金は減ります。

iDecoは途中解約ができず、運用手数料も発生し、また年金として受け取るときには雑所得もしくは一時所得として税金がかかるというデメリットもありますので一概にお得だ、とはいえないのですが、

これも年金受給のタイミングを調整するなどして、iDecoに入った方がお得になる条件を考えて掛金を決められるのも一つ手ではあるかと思います。運用手数料も高くありませんので、一定程度の余裕資金がある方は定期預金に預けておくよりは、手元資金を増やす方法としては使える制度だなという認識です。

なお確定拠出年金は、始めようと思ってから手続きに約2か月程度かかりますので、今から始めても平成30年の年末調整には間に合わないのが残念なところ…。しかし今から手続きをとれば来年の1月スタートを目指せるはずです。

既にiDecoに加入されている方は、今年の年末調整で該当書類を会社に提出するのをお忘れなく!

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赤城山と赤城神社

先週末、赤城山と赤城神社へ行ってきました。

群馬で山といえば榛名山、赤城山そして妙義山が上毛三山といわれる名峰で、これに浅間、白根・・・と続くそうです(渋川の美容師さんに勧められた漫画「おまえはまだグンマをしらない」井田ヒロト より。この漫画詳細Wikipediaはこちら)。標高が高いから有名なのではなくて、どちらかというと神話、山をご神体とする神社をそれぞれ持っているというのが理由だと思われます(ちなみに榛東村は榛名山の麓、榛名山の東側にあるから榛東なんだと思います)。

10月末の赤城山と大沼はこんな感じでした。

9月に行った榛名山&榛名湖もそうですが、車が次から次へと、続々と山を登ってやってきていて驚きました。さすが上毛三山。榛名山は県内ナンバーの車が多かいように思いましたが、赤城神社の駐車場は千葉や東京、埼玉と、首都圏の様々な地名が並んでいました。

赤城山は初心者にも易しいということで登山に訪れる方が多いそうです。そして大沼では冬のワカサギ釣りが有名だとか。志賀直哉はじめ与謝野晶子など文化著名人も数多く通った地だそうです。

木の種類もあってか、神社周辺よりも上ってくる道中の方が紅葉の色自体は豊かですが、大沼周辺も趣があっていいですね。

私は東京神楽坂にある赤城神社で結婚式を挙げましたが、あの赤城神社もこちら群馬の赤城神社を大元とする全国の赤城神社の一つだそうで。神棚に飾ろうと思っていた赤城神社のお札、来年はどうしよう仕事に行った帰りに寄ったら買えるかな、などと思っていましたが、なんと群馬で買えますね。そして赤城神社は全国にあるんですね。すごい。

北軽井沢へ行ったときも思ったのですが、群馬はもっと魅力を売り出してもいいんでは、、、と思う最近です。以前は群馬といえば「こんにゃくとぐんまちゃん」くらいしか知りませんでしたが、実際色々と行ってみると人が集まっているところが多いし、長野(軽井沢)と栃木(日光)に知名度を持ってかれすぎではないか、と。

伊香保&草津の温泉以外も、いいですよ。と、微力ながらここから発信している次第です。

【確定申告】ジムの年会費が医療費控除になる??

すっかり秋です。群馬はすっかり、しっかり秋です。朝晩は寒いです。

私の家は家電の殆どがレンタルなのですが、今年はオイルヒーターをレンタルしました。先週から大活躍。ちなみにレンタル期間は5月頃までを予定していますが、つまるところ年間のうち9か月は暖房器具が必要ということです。長野の実家でも炬燵は10月からGWまでは出ていますので、こんなものだと思っています。

さて、寒くなってくると外に出るのが億劫になりますね。ロコモティブシンドロームなどという言葉が出てきて久しいですが、私は9月からジムに通い始めています。東京でも行っていなかったジムに群馬で初挑戦。田舎は車社会なので、ただでさえ在宅勤務ということで運動量の激減状態に、これはまずい、と思いたって家の近所で探しました。

メディカルフィットネスぐんまなでしこ

名前とHPからして女性向けのように見えますが、男性も多く通ってらっしゃいます。

こちらは医療法人菊池内科クリニックが開設している内科付属のジムでして、メタボリック症候群の改善や健康増進を目的として、会員一人ひとりにあったメニューを提案してくれるのがウリです。

HPに「厚生労働大臣の認定健康増進施設」とありますが、これは厚労省が認めた運動型健康増進施設のことで、全国数多、該当施設は厚労省のこちらのページに記載されております。

この健康増進施設、リストの横に〇印がついている施設はその中でも利用料が所得税控除の対象(医療費控除の対象)になる施設です。この〇印がついている施設でなら誰でも、というわけではなく、医師の診断と指導に基づいて運動療法を行った場合(運動療法の処方せんと実施証明書を入手した場合)に限られますが。。これを見た瞬間は、私も医療費控除できる!と目を輝かせたのですが、やはりそんなに簡単にはいかないですね。

参考)日本健康スポーツ連盟のサイトの医療費控除までのフロー図

とはいえ普通のジムなら年間会費10万は超えるところが殆どかと思われ、メタボの指導を受けているとか、内科の指示で運動量を増やせといわれているとか心当たりのある方は、ジム料金を医療費控除として使えるかもしれないので要チェックです。

私が行っている「ぐんまなでしこ」はまだ医療費控除の対象施設ではないのですが、今年~来年には申請を出して対象施設にするというお話を聞いていますので、リスト上でまだ対象施設にはなっていないけれど近々対象になる、というジムもあるかもです。

お近くの施設を探して、問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

 

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平成30年度末 年末調整(配偶者控除等申告書)

まだ10月ですが、早くも年の瀬を感じる時期・・・税理士法人は年末調整の時期です。

今年は「配偶者控除等申告書」というものが新しく登場しました。

昨年度まで会社従業員の方は、「扶養控除等(異動)申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2枚が渡されて記入していたと思いますが、この「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「保険料控除等申告書」と「配偶者控除等申告書」の2枚に分割されました。理由はざっくり言いますと、配偶者控除の計算方法が細かくなったため、1枚の用紙では収まりきらないというものです。

ちなみにこの新しい用紙、年末調整やる側(給与部門や税理士側)としては、配偶者の年間所得見込みさえわかればよいです。従業員の給与見込みは会社がわかっているはずですので、通常給与システム使ってればこの数字は自動で算出されます。最終的な配偶者控除額も、従業員側で計算できなくても大丈夫です。

なので実務的には、従業員には配偶者の情報欄(名前や個人番号など)と、配偶者の合計所得金額(見積額)だけを最低限記載いただいて、あとは給与担当者側でチェックを含めて計算するという形でもよいのではと思います。

英語対応従業員の方のために、国税庁は英語の様式も用意しています。こちらからDLできます。

扶養控除等申告書(英語)Application for (Change in) Exemption for Dependents of Employment Income Earner

保険料控除等申告書(英語) Application for deduction for insurance premiums for employment income earner

配偶者控除等申告書(英語) Application for exemption for spouse of employment income earner

 

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累積型配当優先株式の会計上の問題

今日は古橋さんからの質問で、累積型配当優先株式の問題をシェアします。

Q:累積型配当優先株式を発行している会社があります。会社は赤字で配当は出していませんが、この優先株式について未払の配当が事実上累積しています。一方この会社の銀行借入の契約において財務制限条項として配当の記述があります。累積型配当優先株にかかる累積配当(将来払うことになるであろう配当)は財務制限条項で検討すべき配当にあたるでしょうか。

A:剰余金の配当がそもそもできない状況にある(会社法上も残余財産規定に違反する配当は認めていない)ため、配当ではありません。よって財務制限条項がどのようなものかにもよりますが、通常違反にはならないはずです。

累積型配当優先株の配当が累積されている事実を会社は勿論認識をする必要はあると思います。
質問いただいた内容とは別問題かと思いますが、この累積配当を会計上どうするかは問題です。

・未払配当金かどうか:そもそも未払金は確定債務ですが、金額不確定のもの=配当の場合は議決権を経ていないもの、である以上確定債務である未払配当には該当しません。

・引当金かどうか:引当金の定義の「発生の可能性が高いかどうか」が問題になると思います。黒字化して配当制限を超える剰余金が溜まれば配当の可能性が高くなったとはいえると思いますが、その時は通常の配当よろしく決議で金額確定されたものが未払配当金として計上されるのみではないかと考えます。株主優待については優待引当金というのが公認会計士協会の研究報告で出されていますが、配当引当金というのは聞いたことがありませんし、今現時点で検索してみましたが出てきません。

・偶発債務かどうか:引当金でないなら偶発債務かどうかという検討の流れになりますが、以下のとおり通常偶発債務とは将来の「損失」につながりそうなものをさします。累積配当が偶発債務に該当しても注記するかしないかの問題なので、中小企業会計基準の下で処理されているなら注記も特に問題にはなりません。

財務諸表等規則 第 58 条1
偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。)がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

・常磐興産という上場会社が以前累積型配当優先株を発行していて、過去の累積配当を精算実施した例がありました。
http://www.joban-kosan.com/ir/financial/koukoku/1306/pdf/renketsu.pdf
累積配当を含め優先株への配当を決定した95期より前の期(累積中の期間)の注記には偶発債務としての記載はなく、引当金の注記もないことからどちらでも処理していないと思います。未払金に含まれている可能性までは否定できませんが、確定債務でもない以上未払金にも含まれていないと想像します。

優先株をめぐる会計上の処理については質問の会社以外も直面しているわけですが、現時点で調べた限りにおいてはBSや注記での処理をしている会社はないと考えられ、また配当は株主総会決議事項であることからも決議での支払決定を経ない配当を会計上処理する必要は今のところないと判断します。

備忘ですが、そもそも質問の会社の優先株はその株式の内容として、「平成XX年X月X日以降は自由に償還可能」ということが記載されています。世の中の優先株にはこのような償還可能条件を付けた株式が多々あるようですが、実態は資本というより負債に近いです(社債に近い)。
日本基準は法的性格を重視しているため今のところこのような優先株を通した出資は資本として計上されていますが、IFRSや米国会計では会計上負債に計上されるようです。よって今後IFRSにどの程度日本基準が寄っていくかによりますが、こういう優先株は資本ではなく負債になる可能性もあります。