【助成金】キャリアアップ助成金(正社員化コース)

続きまして2回目は、キャリアップ助成金(正社員化コース)です。

1、目的:有期契約社員から正規雇用社員への転換促進

⇒ちなみに、、同族会社にありがちな3親等以内親族は対象になりません。

2、金額:①有期→正規への転換 1人当たり57万、②有期→無期は1人あたり42.75万、③無期→正規は一人当たり28.5万

なお上記は中小企業の場合で、大企業は①が42.75万、②と③は21.375万

また1年度に20人までです。

さらに、

追加1)①と②について、派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合には一人当たり28.5万

追加2)①について35歳未満の母子家庭もしくは父子家庭の母、父が支給対象者の場合は一人当たり95,000円加算、②と③の場合は47,500円加算

追加3)①と③について、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合は一人当たり95,000円加算(大企業は71,250円加算)

⇒上記のうち最もインパクトが大きい組み合わせは、①と追加1の組み合わせ、派遣有期労働者を企業が直接雇用で正規社員に転換する場合の計85.5万円です。

3、助成金要件:事前にキャリアアップ計画を作成し、労働局・ハローワークから作成についての助言を受け、認定される必要があります。そのうえで認定された計画に基づき、計画された期間内に有期契約社員を正規雇用労働者に転換します。そしてその際転換前の6か月より転換後6か月の賃金総額が5%以上増額していることが要件です。

⇒手続き詳細はパンフレットに記載されていますが、事前に計画書を作成したうえで、作成した計画書に従って、必要に応じて就業規則の改定などを行う必要があります。

⇒また、賃金計算要件があるため、この助成金を受け取るまでには最低でも6か月以上かかります。

4、賃金総額とは:賞与や諸手当を含む。ただし、通勤手当、時間外労働(固定残業を含む)手当及び歩合給は除く。

5、有期契約の期間:対象となる有期契約社員は、転換前に当該事業主から雇用されていた期間が3年以下であることがポイントです。3年以下なので、数か月でもいいです。

6、ここでいう中小企業とは:資本金が5,000万以下ならどの企業も中小企業として扱われます。資本金5,000万超の場合は雇用労働者数の判定基準があります。

7、支給申請期間:賃金支払い日の翌日から起算して2か月以内。

⇒そもそも事前申請して計画通りにやっているので、忘れる可能性は低いです。直接雇用後に6か月の給与実績が必要なので、直接雇用後6か月目の給与支払い日から2か月以内(直接雇用から大体8か月)ということになります。

8、そもそも要件:助成金の基本要件は、1)雇用保険適用事業所 2)労働保険料の滞納なし 3)過去3年間の不正受給なし 4)過去1年間に労働関係法連の違反なし 5)申請の前後6か月以内の解雇なし 7)就業規則、出勤簿や賃金台帳を整備していること です。5)の解雇について従業員による自主退職は含まれません。

9、詳細はこちら厚生労働省キャリアアップ助成金パンフレット

質問等々ございましたらコメント欄、もしくは税理士法人ヒダの問い合わせフォームもございますのでご利用ください。

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【助成金】両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

先日助成金セミナーなるものに出てまいりまして、これ簡単、すぐ使えそうな助成金を紹介しようと思います。

表題のとおりまずは両立支援等助成金(出生時両立支援コース)。これセミナーで紹介された中でも相当簡単にできそうな内容なので、子供が生まれそうor生まれたばかりの子供を持つ従業員がいるのであればすぐ!すぐやりましょう。

1、目的:男性の育休取得を促す助成金です。

2、金額:1人目の育休取得57万円 2人目以降10人まで14万~33万円(休暇取得日数による) なおこの金額は中小企業向けで、大企業は1人目が28.5万です。

3、助成金要件:男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作り+男性労働者に子の出生後8週間以内に連続して5日以上の育児休業を取得させる(無給有給は問われません)

4、職場風土作りとは:労務規定に男性の育休取得可の旨記載&その旨を社内全員に周知させる。全社メールとか掲示板への掲載など。

5、連続して5日以上とは:土日祝日及び会社所定の休業日を除いて5日連続です。例えば所定休暇が土日の場合は、月曜から金曜まで通常の営業日に休暇を与えないといけません。この育児休暇については有給にしても無給にしても構いませんが、当初から付与されている有給休暇を使った場合はここでいう育児休暇とはみなされず助成金対象外になってしまう点注意です。

6、ここでいう中小企業とは:資本金が5,000万以下ならどの企業も中小企業として扱われます。資本金5,000万超の場合は雇用労働者数の判定基準があります。

7、申請期限:要件を満たす育児休業の開始日から起算して14日(中小企業は5日)を経過する 日の翌日から2ヶ月以内。

8、そもそも要件:助成金の基本要件は、1)雇用保険適用事業所 2)労働保険料の滞納なし 3)過去3年間の不正受給なし 4)過去1年間に労働関係法連の違反なし 5)申請の前後6か月以内の解雇なし 7)就業規則、出勤簿や賃金台帳を整備していること です。5)の解雇について従業員による自主退職は含まれません。

10、詳細はこちら厚生労働省両立支援等助成金パンフレット

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