適格請求書保存方式 (消費税改正、区分記載請求書)

新元号が令和になりましたね。外国語表記はReiwaだそうです。×Leiwa
外務省は西暦表示を標準にする方針にするそうです。元号は時代の区切りっぽいので存続賛成ですが、実務は確かに面倒ですね。

さて、消費税改正が今年の10月に迫ってまいりました。大体は理解しているつもりですが、税理士会の研修などで細かい点をフォローしています。

消費税改正も今年の10月から(軽減税率)と、2023年の10月から(登録番号制&適格請求書方式)の2段構えなので、
とりあえず直近はは8%と10%の違いとタイミングだけ掴んでおけば特段問題はないのですが、請求書(レシート、Invoice)の方式について学んだのでシェアします。

今年の10月1日から軽減税率が適用されるにあたって、事業者が発行する請求書は「区分記載請求書」方式となります。
といってもそんなに構える必要はなくて、ざっくりいえば、
8%と10%の取引を区分して請求書を作ってね
っていうだけです。 そして引き続き請求書を保存してね、という。

区分して請求書を作るとはどういうことかと申しますと、たとえばスーパーで以下の買い物をしたとしたときの請求書はこういう形(例)

果物200円、刺身800円、乾電池400円(以上全て税抜き)の場合

果物216円
刺身864 円
以上8%対象 1,080 円

乾電池440円
以上10%対象 440円
合計1520円

こんな感じです。

全部一律に示して、軽減税率(8%対象)について印をつけてもいいです。
例えばこういう形↓

果物216円※
刺身864円※
乾電池440円
※8%対象1,080 10%対象440
合計1,520円

区分記載請求書方式では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」を示すこととされているのでわかりやすいように項目別に税込で記載していますが、
★税抜の金額を合計して、税率別の消費税額を記載して小計で示しても勿論OKです(果物200円、8%対象消費税16円、小計216円というような)

具体的な品目ではなくて、軽減税率が適用されるものであることがわかる分類名で表記してもOKです。

食品216円※
食品864円※
生活用品440円
※8%対象1,080円 10%対象440円 
合計1520円

食品が8%なのはレシート見ればわかりますもんね。
部門1※216円、部門2 440円というような、社内での分類を使って表記するのはだめです。何を販売/購入したのかわからないのはだめと。今こういうレシートもあまり見ないのかなとは思いますが。

さて次に、手書きの領収書などはどうなるでしょうか。
例えば鮨店に行ってその場で10,000円分の食事をして、お土産で3,000円のお持たせを購入した場合、今までなら1枚の領収書に「食事代 13,000円(税込)」というような記載がされたのだと思いますが、領収書も区分して記載する必要があるのでしょうか。

「区分記載請求書」保存方式といわれている以上、区分して記載するのが正解です。
手書きの領収書の場合には、お店側で「うち軽減税率対象 3,000円(税込)」などと追記してもらう必要があります。
お店側が記載してくれなかった場合には受け取った側が追記することも勿論できますが、受け取った側がなんでもかんでも記載していると本当にそれが正しいのかどうか、税務調査などで議論の的になることも考えられますので、なるべくお店側に記載していただく方がいいでしょう。

上記を勘案すればスーパーやコンビニなどでレシートの他に領収書を別途もらう場合がありますが、できればレシートの方がいいのではと思われます (領収書をもらったらレシートとともに保存した方がよい) 。
そもそも合計だけの領収書は税務上請求書の保存としては不適当である場合が多いので、税制改正にかかわらずレシートがもらえるならレシートを保存しておく方がいいです。

2023年から開始される適格請求書方式では、区分記載請求書方式との相違点は以下のとおりです。

①請求書発行事業者の登録番号を記載する
②適用税率と適用税率ごとの消費税額を記載する
③請求書を受け取る者の氏名または名称を記載しないと罰則になる(領収書の宛名が空欄だったり、上様などと書くのは禁止)

①について、課税事業者は全て事前に、課税事業者の登録番号を申請しなければならなくなります。そして、請求書にその登録番号を記載しないと正式な請求書として認められなくなります。
※補足
免税事業者は登録番号の申請はありませんので、書く必要も登録することもありませんが、商品やサービスを受け取った側が課税事業者の場合、免税事業者からの購入/サービスの提供については税額控除がとれなくなります(仕入の消費税はないものとみなされる)。 また、免税事業者は消費税を記載した請求書は発行できません(消費税分を料金に含めてもいいが、消費税とは書けない)。課税事業者が登録番号を取得しないと、また請求書に登録番号を記載していないと、その請求書は仕入税額控除の対象とならないので注意が必要です。

②については、上記の★印の部分を参照してください。初めから適格請求書方式を念頭において、税抜表示+適用税率+適用税率ごとの消費税額を記載していれば、2023年から変更することを考えなくてよくて楽ですね。

③について、罰則規定が設けられるのが新しいです。交付した側が罰則を受けます。

適格請求書方式は2023年からですが、新たにレジだのシステムだのを導入する際は区分記載請求書ではなくて適格請求書方式を念頭にした方がいいですね。そうすれば区分記載方式の方も自動的に満たします。

Excelなどで請求書を自作されている場合は、記載内容について一度顧問税理士などと相談されるのがよろしいかと思います。

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