上場株式配当の申告不要制度(確定申告・住民税)

今日は村役場へ自分の確定申告書、国税ではなくて住民税の方を提出しに行ってきました。

表題の件、上場株式配当の申告不要制度を使って、住民税は申告不要にしたかったら→国税と住民税とで異なる課税方式を採用し、住民税の金額を少なくしたかったからです。

昨年度末あたりから、会計監査ジャーナル、税理士会の研修、通知等々で、「上場株式の配当等について、確定申告において国税と住民税とで異なる課税方式を採用することができることが明確化された」と記載されていて、それなら自分でまずやってみようということでトライしてみました。

通常、個人の確定申告は税務署に確定申告書を提出して終わりですが、実際にはこの確定申告は国税のための申告です。そして、税務署に提出された確定申告書は、申告者の住所のある市区町村にデータが転送され、そこで住民税の計算がなされます。

つまり国税の申告書を出しておけば住民税の計算は市区町村が勝手にやってくれるわけです。そして会社員なら会社経由で、5-6月頃住民税の決定通知書が送られてくると。

実際には、市区町村には「都道府県民税・市町村民税申告書(住民税の申告書)」というのが設置されています。使うことが殆どないためか存在があまり知られていませんが、法人決算よろしく個人の場合も実際には国と地方でそれぞれ確定申告書があるんですね。
通常、国税の確定申告書を提出することで、住民税の申告書は提出不要となっています。基本的に税金計算をするための基礎データが同じため、わざわざ2方向に出さなくてもよい仕組みです。これはこれで有難い。

さて、ここで上場会社の配当等の申告不要制度ですが、

通常上場会社の配当には20.315%の源泉徴収がされ、残りが入金されます(特定口座で取引している場合)。

内訳は国税15.315%、住民税5%です。

確定申告をする場合、配当所得の課税方式は全部で3パターンあります。

1、総合課税 
給与所得等他の所得など、総合課税対象の所得をぜーんぶ合算して、税金を算出する方法です。税率はそれらの所得合計によって決まります。

2、分離課税 
給与所得等の総合課税所得と、分離課税された所得とで別々の税率を用いて計算する方法です。総合課税所得の合算×税率+分離課税所得の税金=納税額

3、申告不要 
上場会社の配当については、そもそも申告不要とすることができます。
国税庁タックスアンサー 配当等を受け取ったとき

配当がある場合には、1~3までの課税方法の選択によって計算される税金額が違うので、有利不利が出てきます。
どれがいいかは個々人の所得と税率によりますが、ざっくりいえば、例えば所得が給与と配当だけの人の場合、給与所得+配当所得で計算した税率が15.315%よりも小さければ総合課税が有利です。
一方で給与所得がそもそも1,000万超の人(給与収入ではないのでご注意ください)などは所得税率が15.315%より大きいですから、配当については分離課税か申告不要制度を選択した方が有利です。

そして、国税で最も有利な選択をしたあと、住民税の方でもさらに有利な選択をすることができるというのが、今回のさらなるテーマです。

私が行った方法は、国税では総合課税→住民税では申告不要制度を使うというものです。

国税では15.315%とられていた源泉税のうち、総合課税の方が有利でしたので(総合課税の税率が15.315%未満)、確定申告することでいくらかを還付で取り戻し、
その後住民税において、通常そのまま何もしなければ10%+α(住民税の計算上、源泉税の住民税率5%よりも多い)の税率で計算されてしまうところ、住民税では配当はなかったことにしてください(配当所得は0円にして、住民税の税金計算から除いてください)というお願いです。

始めに記載したとおり、
「上場株式の配当等について、確定申告において国税と住民税とで異なる課税方式を採用することができる」ため、納税者にとって一番有利な方法をそれぞれ選択して、所得申告ができるのです。

なおこの方法、条文を読めば判断できることで以前より知っている人は知っていたものですが、市区町村の税務担当者によって対応はまちまちだったと聞いています。しかし、平成30年に総務省より各市区町村にはこの通達がされたようですので、今はどの市区町村でも認識・対応していると思います。

さて、実際自分でやってみての感想ですが…

正直、還付の金額が大してないのなら、国税出したあと住民税も申告書を出すなんて、わざわざそんな面倒なことをする必要はないのかなぁと。
実際私が得ている配当額は大した金額ではありませんので、数千円の住民税の還付のために村役場に事前電話連絡(上場配当の申告不要制度を使いたいので住民税の申告書がほしい)→別日に役所に出向いて自署押印していますが、この手間と移動のガソリン代をかけるだけの価値があるのかどうか…。

しかも、今回は役所側が大変親切で(多分私のところは人口が少ないのもあってこういう要求する人が殆どいないのだと思われますが)、税務課がわざわざ税務署から転送された私の確定申告書データをもとに、私の住民税の申告書を作成してあとは自署押印だけすればいいようにして待っていてくれましたが、通常は自身で確定申告書を基礎にちまちまと記入する作業があるかと思います。

上場株式の配当所得が結構多い、という方は税理士に相談などした方がよいですが、そうでない場合には税理士報酬(手間賃)をとられるくらいなら、自身で行うか(聞けば役所は対応してくれます)、多少の金額なら諦めてもいいのでは…とも思いました。

国税の申告書上で「これは住民税においてはどの申告制度を使いますか?」というような選択ができて、それを市区町村に転送してくれればいいのに…。

なお、確定申告の期日は3月15日までですが、還付だけなら3月15日を過ぎてもOKです。私と同じ手続きをされたい場合は、市区町村側で5~6月には住民税の計算&通知がありますので、遅くも4月中には役所に問い合わせされた方が無難だと思われます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です