消費税の支払い額を小さくしたい?

来年始まる消費税の軽減税率制度の報道が増えている最近ですが、私の周りでは以前から、そもそも「消費税の負担が支払負担が大きい・・キャッシュアウトがつらい」という呟きをよく耳にします。特に設立3年目くらいからでしょうか、新規設立時の消費免税期間が過ぎて消費税の納付が必要になった企業など、決算後にどん!とくる、まとまった額の消費税の支払額の大きさに驚かれる方も多いのではないかと思います。

法人税の節税対策というのはよくありますが、消費税の節税対策というのはコレと言って殆どないんだよな、、と私なんかは思うのですが、いかがでしょう。

理由は、そもそも消費税は帳簿上だと「仮受消費税」なり「仮払消費税」と名前の付く通り、国からの「仮受」もしくは「仮払」=国に帰属するものであって、企業or個人がコントロールするものではないというのが原則だからです。

ただそんな消費税も、2つだけ、私が考える企業のキャッシュアウト負担を減らせる方法を記載します。

1つ目は消費税の「簡易課税制度」を採用した方が有利なケースです。実際の課税仕入額よりも、簡易課税制度が規定するみなし仕入率(40-90%、事業によって異なる))の方が大きければ、支払消費税を小さくできます。簡易課税制度が摘要できる企業の規模(基準期間の課税売上高5,000万以下)はありますし、業種によって規定されているみなし仕入率は通常の計算をした場合とおおむね同様か、もしくはそれよりも若干低い仕入控除割合を想定していると思われますので一概には言えませんが、中小企業は検討の余地ありです。

2つ目は、同じキャッシュアウトをするなら非課税や免税ではなく、課税仕入対応のキャッシュアウトを増やす方法です。特にサービス業など、支出費用の中で人件費の割合が多い会社などは、給与(不課税取引)を減らして福利厚生費(消費税が課税される取引である必要あり)を増加させることで、支払消費税を減らすことができます。

例えば、①給与20万をAさんに払うという取引を、②給与は18万を支払い、残り2万は福利厚生費(課税取引に限る)に使う とした場合、①も②も企業からのキャッシュアウトは20万円ですが、②の方では福利厚生費2万円に対する消費税、約1480円を課税仕入(仮払消費税)として消費税計算に使うことができます。

②の福利厚生費の具体例としては、例えば従業員が毎月払っているであろうスポーツジムの会費を法人契約にするだとか、会社の事業に関連した資格取得の予備校代を会社が払うとかそういったものが考えられます。

②のケースは従業員の給与が減る分、従業員の所得税、社会保険料負担も金額に応じて減りますので、とにかく税金を減らしたい!という人(従業員)と会社双方の意見が一致している(※)のであれば使える方法です。

※給与が大きいと保険料も高いですが、社会保険料のうち厚生年金保険については将来の年金額になりますので、あまりにも大胆な施策は将来の負担となりかねないという点には注意が必要です。

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