モバイル決済

暑い日々が続いていますね。

実家はエアコンがないので、耐えられないときは図書館か、カフェか、‥諦めるか

という選択です。

産休に入りとてつもなく暇でして、

大人の中学数学復習ドリル

なんぞを本屋で買ってやってみましたが、職業柄電卓に頼りきりの生活の中、筆算にイラついてしまいます‥計算ミス多発。電卓様様です。

ルート√とか、図形の相似とか‥

将来使うことあるのかなぁと思いながらも漫然と過ごしてきましたが、やっぱり使いませんでしたよ。

単に結果論なので、今中学生の私に会ったなら、やっぱりとりあえずやっとけって言いますが。

そして公文式に行け。

高校数学で躓くから。

高校の数学の成績が良かったら、会計士にはなってなかったかもなぁとも思います。

さて、暇ついでに携帯決済サービスをいくつかDLして試してみました。

モバイルSuicaとLINE Payは以前から使っていたので、

PayPayとメルペイをDLしてみました。

個人的な使い易さの感想としては、

モバイルSuica>メルペイ>LINE Pay>PayPay

です。

Suicaはモバイルでなくとも使いやすい。交通機関含め大抵どこでも使えますもんね。

メルペイは、メルカリをやってる人はメルカリの売上金額をそのままお買い物に使えるということと、iDと連携しているのでiDが使える店舗ではメルペイが使えるというのがとてもよい。使い勝手がいいです。

iDが使える店舗はかなりあって、AEONやヨーカドーなんかでも使えます。

AEONでWAON以外のカード出すと漏れなく手書きのサインを求められることが多いですが、iD経由のメルペイならそれもなしです。

やっぱりどれだけ多くの店舗で使えるかの利便性が使い易さの基準だと感じます。

メルペイは後払い機能があって、これはクレジットカードとほぼ同じ決済方法です。

自分で事前に設定した金額までメルペイでお買い物をして、翌月に銀行から利用分が引き落とされる仕組みです。いちいちチャージする必要がないのはとても簡単。

LINE Payは現物のLINEカード(JCBデビッドカード。銀行やコンビニからチャージした分だけ使える)があるので、クレジットカードとしてのお買い物も可能です。

携帯のLINE Payに銀行口座から直接チャージしても、LINEカードにコンビニからチャージしても、両方ともLINE Payとして、合算された残高がカードでも携帯でも共通の使用可能残高です。

よってLINE Pay対象外の店舗であっても、JCBのクレジットカードが使える店舗であればLINEカードで支払えば、LINE Payで支払ったと同じです。

PayPayは一時期盛り上がっていたポイント還元キャンペーンを逃したので今のところあまり魅力を感じてないのと、普及はしてるんですが普段の生活で使えるところが限られているような気がして、DLだけして使ってません。

使える店舗のメインがコンビニと電器屋、あとは小規模の飲食店や美容院なんかが多いです。

大手ドラッグストアやスーパーでの普及が進めばもっといいのかなと思います。

PayPayはソフトバンクが出資しているので、ソフトバンク携帯ユーザーはPayPayでのお買い物はソフトバンクまとめて支払いとして携帯料金と合算で口座引き落としを選択できます。

ソフトバンクの人はチャージが簡単で使いやすいかもです。

実家の父は今もガラケーなのですが、電子決済には興味津々でそろそろ流石にスマホデビューしようかと目論んでいる一方、

スマホユーザーの母の方は

そういうのってセキュリティ怖くないの?

と聞いてきますが、

まぁ‥7payの事例もありますし完全に信じ切ってはないけど、とりあえず面白いし便利だからやってみてはいかがかなと。

銀行連携しないSuicaとLINEカード(コンビニチャージ方式)は一番安心して始められるかもしれません。

これからお盆休暇もありますし、娘息子から教えてもらうもよし、

この夏はクレジットカード以外の電子決済サービスデビューをしてみるのも刺激があっていいかもしれません。

これからは会社経費もモバイル決済という時代なんだと思いますが、今のところモバイル決済の内容を電子請求書形式で保管できるようなサービスは無いようなので、

モバイル決済で立替経費なんて場合には紙のレシートをどうか保管よろしくお願いします‥。

モバイル決済の上に電子請求書形式でレシート発行不要、ここまでできたら凄くいいと思います。どこかやってくれないでしょうかね。

ズッキーニ祭り

7月は毎日雨模様で東京も雨ばかりと聞いていますが、今日あたりそろそろ梅雨明けでしょうか。

冷夏で夏野菜の高騰が続いているというニュースを耳にしましたが、実家の畑の野菜たちも同様です(長野は家庭菜園がとてもポピュラーなので、スーパーでは野菜が売れないらしい)。トマト、キュウリ、ナスの三大夏野菜は暑くないとうまくできないそうです。

米も心配ですね。

トマト好きとしては梅雨が早く終わって暑くなってほしいものの、一方で涼しい夏は夜寝やすくていいかなとも思います。

ちなみに実家にはエアコン(冷房)はありません。夏は扇風機のみです。

そんな中、今年実家の父が作ったズッキーニが只今豊作で、私は実家に帰ってから今日までほぼ毎食ズッキーニです。1食1種類ではなくて、1食2種類以上はズッキーニ。 焼くのが定番かなと思いますが、あれはカボチャの仲間なので、煮てもOKです。 味噌汁にもどうぞ…。 カボチャと違って生食もOKなのがいいところ(塩で揉んで灰汁抜きしてください)。両親の作るズッキーニ料理レシピだけは大量に覚えて帰れそうな、思わぬ副産物。

黄色い花の下にできてるのわかりますか?

ズッキーニがなるところを初めて見ました。思ってたんと違う!

カボチャの仲間なのは以前から知ってましたが、成り方はキュウリみたいかと想像してました。これは確かにカボチャの仲間だ。

花の根本にズッキーニの小さいのができてから、1-2日で食べられるほどに長く成長するそうです。人工受粉が成功の鍵だとか。

ここ最近はズッキーニ含め野菜料理の量が半端なく多いので塩素排出に役立つカリウム摂取量が増えた&両親の減塩運動のおかげか、浮腫みが減り、こむら返りもほぼなくなり、体重増加ペースも抑えられております…。

妊婦にもやさしい県として売ってもいいかもしれない…

と思いましたが、産科は減少してて私の実家の市には1件も分娩施設がありませんので、難しそうです。そもそも産婦人科医減少に加え地方医療の過疎化のダブルパンチ。

ちなみに長野は地方医療の過疎化というものを踏まえて、病気の予防に力をいれているので昔から県全体で減塩運動が盛んです。つまり高血圧予防ですね。醤油を少なくして酢を使えとか、鰹節かけて出汁を効かせろ、ニンニクなどの香味野菜をいっぱい使おうとか。公民館の料理教室で減塩料理を紹介したり、病院と地域がタッグを組んで取り組んだりとかいろいろやっているようです。やはり長寿県の秘訣は野菜と減塩なんでしょうね。

なお高血圧防止にはナトリウム(塩)を排出しやすくしてくれるカリウムが効果的ですが、腎臓の悪い方はカリウムの多量摂取は身体によくないので摂取量にはお気をつけください。

カリウム豊富という意味なら私は今スイカが食べたい。スイカも暑くないとできないらしいです。

長野のスイカなら、”波多(波多地区)”のスイカです。お勧めです。

20190717 仮想通貨会計(H31税制改正)

このブログの中で以前、確か1年ほど前に仮想通貨会計についてまとめた記事を書いたのですが、H31年税制改正によって修正が必要な事項が出てきましたので備忘のため記録します。

丁度1年前の記事、20180717の仮想通貨会計のブログでの以下の部分、修正です。

法人税上の取り扱い】

基本的な考え方として外貨取引を想定している

→H31税制改正:基本的な考え方として売買目的有価証券を想定している

・仮想通貨は期末評価しない(税務通信3490号)←会計と違うところ。つまり評価損益は加減算が必要。

→H31税制改正:仮想通貨は期末時価評価する。評価損益は当期の損益として認識する。

上記改正はH31年4月1日以降終了事業年度から適用が開始されます。ただし経過措置として、会計上仮想通貨の時価評価を行っていない法人で、直近の事業年度がH31年4月1日以前から開始している場合には、その事業年度については期末時価評価及び評価損益の法人税法上の益金・損金算入は見送れます。

根拠条文は法人税法61条2項、3項です。

なおこの他にも、仮想通貨の法人税法の改正として以下2点が加わりました(正式に決まったといった方が正しいですが)。

・仮想通貨の譲渡原価は総平均法もしくは移動平均法とする(法定算出方法は移動平均法)

・仮想通貨を譲渡する場合には、譲渡契約日を譲渡日をみなす

所得税法については期末時価評価はありませんが、仮想通貨の譲渡原価の計算方法は法人税法と同じく総平均法もしくは移動平均法となりました。ただし、法定算出方法は総平均法であり、法人税とは異なります。

Dear Anne,

I need to update the information about the treatment of virtual currency in Japanse tax law.

At once, July 17th, 2018, I wrote about the accounting and tax treatment of virtual currency in my blog. However, the tax treatment was changed due to the new tax law. This new treatment will be applicable from the financial period which ends on or after April 1st, 2019.

As an accounting treatment, when the company has virtual currency, they need to recognize evaluation profit/loss at the end of the period using fair market value (this is the same as 2018).

And, this is the same treatment as tax low as well. This treatment seems to be as same as Trading securities, not the Foreign currency (in my last blog in 2018, I wrote that “as same as Foreign currency”, but changed).

Above the point is the big change from the past.

This treatment will be applicable from the financial period which ends on or after April 1st, 2019. However, if the current financial period started before April 1st, 2019, and the company does not evaluate the virtual currency at the end of the period in accounting, they do not need to apply this change in this current period.

Thanks.

長野から

実家に里帰りしています。朝から晩まで庭先に来てはチュンチュン鳴く雀たちと、耕運機の音に囲まれながら過ごしています。

ちなみに実家にクーラー(冷房機)はありません。なぜなら不要だから。涼しいのです。快適です。

暖房器具は各部屋にあります。冬は寒いです。

事務所のパキラから枝差しでもらって育てていた私のパキラも、1年でだいぶ大きくなりました。熱帯のパキラに北海道では寒すぎる疑惑&どうやって北海道まで運んだらいいかわからない←これが主な理由、のため、私ともども暫し実家にお世話になることにしました。長野も寒いですが、日当たりはいいので多分大丈夫でしょう。

実家で仕事をしているとたまにかかってくる家電(いえでん=家の固定電話)。両親も今や殆ど使ってないので、かかってくるといえば所謂迷惑電話です。

本日は「要らなくなった靴や衣類を買い取りたいんですが1足でも1枚でもありませんか?」という女性からのお電話(しかも関西弁)。

18時台のNHK報道番組で、「ストップ、詐欺被害」を毎日のように見ていた私は知っています。

こういうので訪問希望すると「ついでに貴金属とかありませんかね~?」とか言ってごり押しで、金銀(指輪とか)を持って行ってしまう業者があることを!!

田舎ってこういうのが頻繁にあるんでしょうね…

地震や豪雨などのニュースを見ていても、田舎は自治会がちゃんと機能していることが多いと思うのですが、怪しい電話なども自治会で情報共有して詐欺被害を防いでほしいものです。

こんなこと言いつつ、私も詐欺被害というか・・警察に相談する事案に遭いまして、、やや高い勉強料でしたが被害にあったときには警察や弁護士先生とどういった話をするのか(どういう経緯になるのか)、被害に遭わないためにはどうしたらいいのかを学ぶことができました。

高齢者だけじゃないですよ…ほんと…人生まだまだ勉強ですね。がんばります。

群馬から

昨日は梅雨間の、久しぶりの晴れでしたね。夕方の散歩も気持ちよかったです。

人とすれ違ったらor畑で作業している人と目が合ったら、こんにちは~て挨拶します。去年来たばかりの新参者なので(顔見知りの地元民とは違うので)、「私は不審者ではありません」アピールも込めて…。

赤城山がきれいに見えました。

5月末くらいから田んぼに水が徐々に張られ、辺りはすっかり水田に様変わりです。夜はカエルの大合唱。これが8月くらいになるとカエルから虫(鈴虫とか)の大合唱に変わります。私の住んでいる場所は昼夜を問わず大変静かなところなので、人の声が聞こえると目立つので、何話してるか筒抜け。要注意です!

群馬生活は1年半か2年予定だったのですが、夫の転勤都合で今年8月に群馬から転出することとなりました。次は北海道らしい。

1年転勤もないことはないので、まぁ、こんなもんだろ…って感じですが、群馬生活結構気に入ってたので残念です。

夫が退職したら、の安住の地候補第1位は今のところ群馬ですね。都心に近いうえ、災害も少なくて地震も殆どないし富士山噴火しても影響ないらしいし…浅間山が噴火しない限りは災害にも強そうでオススメです。海こそなけれ物沢に、とは長野県歌信濃の国の歌詞ですが、群馬も然りでございます。

私は産休前ということで7月頭には実家に帰り、10月~11月頃まで実家でお世話になる予定です(夫だけ暫く一人で北海道)。北海道も1年予定で、その後は想定通りなら東京に戻るそうです。ということでリモートワークもあと少しなんでしょうか。

約1年、田舎リモートワークをしてみての感想

【良いところ】

出社するとき以外は通勤時間がない(ギリギリまで寝れるためもともと多い睡眠時間がさらにUP。会社は定額の交通費かからない)、服も化粧も気にせずOK(生活費減少。夏涼しく冬温かくできる)、訪問や面談がなければ事務所でも家でも環境は一緒、電話はSkypeなどネット通話なら無料。お客さんもSkype会議とかやってくれるところがあればさらによい。

【悪いとは言わないけど足りないところ】

会社は定額の交通費はかからないけど都心に出るための都度の交通費はかかる、郵便局やヤマト運輸などの宅配施設まで車必須(ポストも近くにあるとは限らない)なので郵便物を出そうと思ったら30分以上かかる、車必須のため事故リスク大、話し相手がいないので寂しい、雑談から得られる仕事上の情報が少ない、起床から終業時までは家からほぼ出ない→終日家から出ないこともザラで気分転換が難しい(なので私は夕方ジムに行くか散歩するかです)、東京:お昼何食べよっかな→群馬:お昼何作ろっかな…昼ごはんへのモチベは低下

私はリモートワーク気に入ってますが、結局これができるのは事務所でしかできない作業があったときにフォローしてくれる同僚の方々の支えあってのものだと思いました。郵便・電話転送してもらったり、会社にだれかいるからリモートができるってことなんだなと。いつも大変お世話になっております。感謝しています。

あと想定内ですがPC回りの環境はすごく重要でした。今の家は壁がめちゃ厚く、音が漏れないのはいいのですが携帯&ネットの電波が入りにくいという…。電話をするときは大体窓際へ移動。引っ越してすぐに以前のモバイルWifiでは全く電波が入らないことに気づき、別の機種に交換したうえ、 Wifiの機器をベランダに出しています笑。家に置いておくと「ネットワークが見つかりません」エラーが出てネットに繋がらないという。

そして複合型のプリンター。夫が持ってたものを私が今仕事メインで使っており、 サイズはA4までですが、PDFもコピー(複写)もできて優秀です。

在宅に関わらず、マルチモニタは作業効率が上がるのでお勧めです。

在宅を始めた頃は、友人から「集中できなくない?」「時間管理どうやってるの?」という質問を受けましたが、

そもそもやらないと終わらない仕事内容なんであって、固定給だから残業管理とかないし(定時内は基本PCの前にいますが)、終わらなければ終わるまでやるし終われば定時で切りあげる…集中も時間管理も勤務形態に関わらず個々人の問題ではないかと。

タスク管理はTrelloというタスク管理ツール、時間管理はGoogle Calendar(私が記録)で、それぞれBossがチェックしてます。今日私が何やってたかは見ればわかる仕組みではあります。産休明けは固定給から変動給に変えていただこうかと考えており、これに加えて作業別時間数カウントツールをさらに入れようと今検索中です。Time CrowdかTogglが良さそうです。

いい時代になりましたね。

この時代に社会人じゃなかったら、仕事を諦めていたか転勤族との結婚を諦めていたかどちらかでした。

時代もいいですが、何より寛容である会社と上司、同僚の方々のお陰様です。働き続けたいという希望を受け入れてくださりありがとうございます。いつもフォローいただきありがとうございます。

私を在宅にすることの会社側のメリットを増やすことが常に重要課題です。

”扶養に入る”とは

最近あったある方の事例で、”扶養に入る”とは何ぞやというのをまとめてみました。

事例1:子育て真っ最中のAさん(女性)。子供を保育園に預けることができたので、働きに出ることにしました。Aさんの勤務形態の希望は、”夫の扶養の範囲内”。とてもよい会社に時短正社員での採用が決まりました。会社は夫の扶養の範囲内で働きたいという希望も汲んでくれ、年103万円未満に収まるようにと、1日の勤務時間は3時間程度×週5日です。

Aさんからの質問

扶養の範囲内のため源泉税は徴収されないという理解で合っていますか?

回答

やや不正確です。正確には、各月給与が88,000円以上であればその月の給与から源泉税は一旦徴収されます。しかし年間の給与合計が103万円以下であれば年末調整において一旦徴収された源泉税は全て還付されます(源泉税が戻ってくるので、税金はかからないということになります)。なお今給与の話だけしていますが、Aさんに給与以外の収入(不動産、配当など)がある場合にはそれら全部の合計(合計所得*が38万円以下か否か)で扶養の範囲か否かが判断されますのでご留意ください。

*所得:収入と所得は違います。簡単にいうと、収入は手取りです。所得は収入からいろんな控除額等々を引いた額で、所得×税率=税金となります。 給与だけが収入源の方は源泉徴収票に所得金額の記載欄があるのでチェックしてみましょう。

また、夫(あるいは妻)側で”配偶者控除を受けたい”という場合には”扶養に入る”働き方(年間103万円以下の給与収入 or 年間38万円の所得)に追加条件が必要です。現在の税法では、扶養者(家計で稼ぐメインの人)の給与所得の幅によって配偶者控除の金額は異なります。 国税庁のこちらのページをご参照ください。タックスアンサーNo1191 配偶者控除

リンク先表の 3.配偶者控除額の金額 にあるとおり、扶養者の所得金額によって配偶者控除を受けられる金額は変わってきます。 扶養者の所得が1,000万円超になると配偶者控除は受けられません=扶養者の税金は減りません。この場合配偶者控除は受けられませんが、収入103万円以下で働く被扶養者(事例1だとAさん)には税金がかからないのは同じです。

事例2:5月に結婚したBさん(女性)。今まではフルタイムの正社員で働いていましたが、結婚を機に、パートタイムでの勤務を希望しました。会社側はBさんの希望を汲んでくれ、6月からパートタイムでの勤務となり、週2日×7時間の勤務となりました。

Bさんの希望

今年の1月から5月までの給与収入合計が200万円ありますので、今年は扶養に入るのは諦め、来年の1月からは扶養の範囲内で働きたいと思っています。

回答

承知しました。では、社会保険の方はどうしますか?

Bさん

社会保険も来年の1月から扶養に入れるのではないですか?

回答

社会保険については扶養に入るかいなかは年間収入130万円未満であることが必要ですが、この年間とは所得税のように1月1日~12月31日を指すのではなく、勤務形態が変わって以降その先1年間の見込み収入のことを指します。よって、Bさんの6月以降翌年5月までの見込み収入が130万円未満であれば、社会保険のほうは所得税に先んじて扶養の範囲となる場合があります。なお実際には扶養者の健康保険組合の判断を仰ぐ必要がありますので、社会保険について扶養に入る場合には夫側の健康保険組合にて条件を確認ください。

通常「扶養に入る」という場合、税金(所得税)の話だけを頭に入れている方が多いのですが、扶養に入る場合には社会保険の方も考えなければなりません。 また、所得税と社会保険は扶養の基準が異なります。

なお、社会保険料の適用範囲は広がっており、現在はパートタイマーやアルバイトでも一定の条件にあてはまる人はその会社で社会保険に入ることになります=勤務形態によっては扶養に入れないこともあります。会社の規模や健康保険組合の判断基準がありますので、詳しくは加入されている健康保険組合にお問い合わせください。

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副業と社会保険

GW長かったですね。ヒダ事務所は土日祝日はカレンダー通りお休みをいただき、私も実家の長野や夫の実家の広島など行ってゆっくりできました。

表題とは無関係ですが、帰省した際に国営アルプスあづみの公園のチューリップを見に行って、一番気に入ったチューリップをご紹介。

本当に美味しそう。花弁が半分開いている形が正にクリーム。舐めれそうでした。こういうチューリップもあるんですね。

1、二か所給与の留意事項

さて表題の件、GW前に日経の記事を読んでいたら、二か所給与をもらっている場合の社会保険に注意、というものがあったので私も考えてみました。副業推しの世の中ですが、他で給与をもらいながら自宅開業して個人の会社を作る場合には注意です。

通常気になるのは①源泉税 ②社会保険の2つだと思います。たとえばAさんが給与をもらっている会社が複数ある場合で、それぞれ単純に従業員として働く場合ははメインの会社とサブの会社を決めて、それぞれの会社の人事担当に「メインです」「サブです(他にメインの給与収入あります)」と言えば一応は済です。特に後述する社会保険を除き、源泉税は会社が勝手に計算してくれます。

①源泉税
Aさんが自分で会社を持っていながら他社でも働いている場合、通常はメインの会社を甲、サブの会社を乙として、源泉税の徴収票に記載の税額を各月納めればよいです。下記にリンクのある源泉徴収月額表を見てみてください。

給与所得の源泉税額徴収表(月額表)

甲というのが「メイン」、乙というのが「サブ」と読み替えてください。サブ(乙)の方が税金が高いですが、これは国が税金の取り漏れを防ぐ目的で事前に高く設定しているだけです。

2か所だろうか3か所だろうが、給与が2か所以上からある場合には確定申告をして源泉税を納めます。年末調整の対象ではない(仮に年末調整をやった会社があったとしても、それで完了ではない)ので注意です。

乙欄計算で取られすぎた税金がある場合は、確定申告をすることで戻ってきます(還付されるかどうかは合計所得によりますが)。

②社会保険 
Aさんが2か所の給与から社会保険をそれぞれ徴収されている場合には、後述する3、二か所で社会保険に加入している場合にしたがって、自分で健康保険をまとめる必要があります。

ここで問題なのが、Aさんが副業においても社会保険の適用対象者か否かです。

2、社会保険の適用対象者か否か

社会保険の適用対象者か否かの前に、そもそも副業で従事している企業(事業)が社会保険の適用事務所か否か…という判断があるのですが、個人事業でもない限りは基本的に社会保険の適用事務所です。Aさんが副業で設立した一人会社(一人だけで運営している株式会社、合同会社など)も社会保険の適用事務所ですので、ここではその判定は割愛します。

社会保険の適用事務所である会社(もしくは事業)に従事する場合、社会保険の適用対象者か否かは以下で判断されます。

① 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方

②一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

また、会社代表者(役員)はそもそも勤務時間の決まりなどはなく、24時間365日会社に勤務している(会社の事業を行っている)とみなされますので、自動的に社会保険の対象者です。

ただし社会保険は払う給与がない場合にはそこから計算する社会保険もありませんので、副業として会社を設立したがそこから払う役員給与は0円である場合には、社会保険料を払う必要はありません。

よって、Aさんが副業で1人会社を設立し、その1人会社から少しでも給与をもらえば自動的に社会保険に2か所入ることになります。

社会保険の適用事業所であって、社会保険に入る必要がある人は、所属する会社の担当の年金事業所に対して社会保険の適用手続きをします。その結果、一旦健康保険証は2枚になります(以降3で記載します)。

3、二か所で社会保険に加入している場合

社会保険に2か所入ると、それぞれの給与から社会保険料が引かれて納める必要がありますが、そうすると健康保険証が2枚となってしまいます。

年金保険料も、メインの会社は千葉年金事務所、サブの会社は群馬年金事務所・・・などと分かれてしまいます。

そこで、2以上の社会保険に入ってしまうことになった場合には、「2以上の社会保険に入ってしまってますよー」ということを行政機関に通知する必要があります。

具体的には、メインとする年金事務所を決めて、 「 健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 」 をその年金事務所宛てに、自分で(Aさん自身が)提出します(日本年金機構説明ページ)。
なおこれはメインの会社もサブの会社も、両方とも協会けんぽが健康保険である場合の処理です。協会けんぽであるかどうかは健康保険証を見ればわかりますのでご確認ください。協会けんぽではない健康保険に入っている場合には、それぞれの健康保険組合へ問い合わせ、そこの指示に従った手続き必要です 。

2以上の社会保険に入っているということが国側でわかれば、あとは特に心配せずとも国側が処理してくれます。社会保険料は2社合算の給与に対して計算され、それぞれの会社で負担すべき社会保険料を通知してくれます。
メインの方に副業がばれたらまずい、という方は今やあまりいないのではと思いますが、もし副業がばれたくないという場合には、副業側から給与はもらわない or 上記2に記載の社会保険適用対象者にならないことが必要です(さらに確定申告で住民税のケアなどが必要です) 。

副業に限らず、一人でいくつかの会社を経営されている(いくつかの会社の代表者になっている方)は要注意です。社会保険料を払っていれば特に問題とされることはないと思いますが、2か所それぞれで計算した結果取られすぎ、もしくは徴収額が少ないと指摘されることもありますので今一度ご確認いただければと思います。

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適格請求書保存方式 (消費税改正、区分記載請求書)

新元号が令和になりましたね。外国語表記はReiwaだそうです。×Leiwa
外務省は西暦表示を標準にする方針にするそうです。元号は時代の区切りっぽいので存続賛成ですが、実務は確かに面倒ですね。

さて、消費税改正が今年の10月に迫ってまいりました。大体は理解しているつもりですが、税理士会の研修などで細かい点をフォローしています。

消費税改正も今年の10月から(軽減税率)と、2023年の10月から(登録番号制&適格請求書方式)の2段構えなので、
とりあえず直近はは8%と10%の違いとタイミングだけ掴んでおけば特段問題はないのですが、請求書(レシート、Invoice)の方式について学んだのでシェアします。

今年の10月1日から軽減税率が適用されるにあたって、事業者が発行する請求書は「区分記載請求書」方式となります。
といってもそんなに構える必要はなくて、ざっくりいえば、
8%と10%の取引を区分して請求書を作ってね
っていうだけです。 そして引き続き請求書を保存してね、という。

区分して請求書を作るとはどういうことかと申しますと、たとえばスーパーで以下の買い物をしたとしたときの請求書はこういう形(例)

果物200円、刺身800円、乾電池400円(以上全て税抜き)の場合

果物216円
刺身864 円
以上8%対象 1,080 円

乾電池440円
以上10%対象 440円
合計1520円

こんな感じです。

全部一律に示して、軽減税率(8%対象)について印をつけてもいいです。
例えばこういう形↓

果物216円※
刺身864円※
乾電池440円
※8%対象1,080 10%対象440
合計1,520円

区分記載請求書方式では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」を示すこととされているのでわかりやすいように項目別に税込で記載していますが、
★税抜の金額を合計して、税率別の消費税額を記載して小計で示しても勿論OKです(果物200円、8%対象消費税16円、小計216円というような)

具体的な品目ではなくて、軽減税率が適用されるものであることがわかる分類名で表記してもOKです。

食品216円※
食品864円※
生活用品440円
※8%対象1,080円 10%対象440円 
合計1520円

食品が8%なのはレシート見ればわかりますもんね。
部門1※216円、部門2 440円というような、社内での分類を使って表記するのはだめです。何を販売/購入したのかわからないのはだめと。今こういうレシートもあまり見ないのかなとは思いますが。

さて次に、手書きの領収書などはどうなるでしょうか。
例えば鮨店に行ってその場で10,000円分の食事をして、お土産で3,000円のお持たせを購入した場合、今までなら1枚の領収書に「食事代 13,000円(税込)」というような記載がされたのだと思いますが、領収書も区分して記載する必要があるのでしょうか。

「区分記載請求書」保存方式といわれている以上、区分して記載するのが正解です。
手書きの領収書の場合には、お店側で「うち軽減税率対象 3,000円(税込)」などと追記してもらう必要があります。
お店側が記載してくれなかった場合には受け取った側が追記することも勿論できますが、受け取った側がなんでもかんでも記載していると本当にそれが正しいのかどうか、税務調査などで議論の的になることも考えられますので、なるべくお店側に記載していただく方がいいでしょう。

上記を勘案すればスーパーやコンビニなどでレシートの他に領収書を別途もらう場合がありますが、できればレシートの方がいいのではと思われます (領収書をもらったらレシートとともに保存した方がよい) 。
そもそも合計だけの領収書は税務上請求書の保存としては不適当である場合が多いので、税制改正にかかわらずレシートがもらえるならレシートを保存しておく方がいいです。

2023年から開始される適格請求書方式では、区分記載請求書方式との相違点は以下のとおりです。

①請求書発行事業者の登録番号を記載する
②適用税率と適用税率ごとの消費税額を記載する
③請求書を受け取る者の氏名または名称を記載しないと罰則になる(領収書の宛名が空欄だったり、上様などと書くのは禁止)

①について、課税事業者は全て事前に、課税事業者の登録番号を申請しなければならなくなります。そして、請求書にその登録番号を記載しないと正式な請求書として認められなくなります。
※補足
免税事業者は登録番号の申請はありませんので、書く必要も登録することもありませんが、商品やサービスを受け取った側が課税事業者の場合、免税事業者からの購入/サービスの提供については税額控除がとれなくなります(仕入の消費税はないものとみなされる)。 また、免税事業者は消費税を記載した請求書は発行できません(消費税分を料金に含めてもいいが、消費税とは書けない)。課税事業者が登録番号を取得しないと、また請求書に登録番号を記載していないと、その請求書は仕入税額控除の対象とならないので注意が必要です。

②については、上記の★印の部分を参照してください。初めから適格請求書方式を念頭において、税抜表示+適用税率+適用税率ごとの消費税額を記載していれば、2023年から変更することを考えなくてよくて楽ですね。

③について、罰則規定が設けられるのが新しいです。交付した側が罰則を受けます。

適格請求書方式は2023年からですが、新たにレジだのシステムだのを導入する際は区分記載請求書ではなくて適格請求書方式を念頭にした方がいいですね。そうすれば区分記載方式の方も自動的に満たします。

Excelなどで請求書を自作されている場合は、記載内容について一度顧問税理士などと相談されるのがよろしいかと思います。

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ピザとラーメン

粉ものはお好きですか?

群馬は粉処として有名らしく、スーパーに行けば地元の方が作って挽いた粉もの(小麦粉、そば粉、米粉など)が売っています。

高崎市では毎年パスタフェア「キングオブパスタ」が開催されており、私はまだ行ったことはないのですがなかなか楽しい催しのようです。

普段あまり外食をしないため偏った情報ではありますが、近所のお店を2件ご紹介…。

1、夢や

地方の食べログの点数ってあんまり期待できない感じなので、私は専らGoogle Mapでの評価及び投稿数を参考にしますが、食べログでも50件超の口コミがあっての★3.5ということでなかなかではないかと思い、かつ近所だったので行ってみたお店。
あと私、ピザが好きです。どうでもいい情報ですが、寿司とピザが好きです。

こんな感じのしゃれおつな外観。
窓辺のカウンターもこんな感じ。窓から見えるのは…ため池です。重要ですよ、農業には。
ビスマルク、だったような。
ルッコラと生ハム

去年秋頃に行った限りなので最近の情報は不明ですが、オシャレな空間ではありながら老若男女、幼児もOKなアットホームなお店です。私にはやや塩気が強かった気がしますが、ため池の向こうに見える赤城山を眺めながらいい感じの雰囲気でおいしく食べれるところです。

2、コンパル

ラーメンです。現時点で食べログのコメント、ゼロ。
どうも以前は群馬総社駅付近で金春(コンパル)という同名で操業されていたそうなので、そちらの食べログの記録を参考にされたらよいかと思います。 Googleでは5件程度ですがいずれも高評価です。

外観は食べログの写真などを見ていただければと思いますが、「え、ラーメン屋?」っていう。おしゃれプレハブ。

お店カウンターからの眺め。目の前が駐車場ですがスペースは多分4台分くらい。
コンパルラーメン。塩系スープ+豚バラ肉。あっさりしたキムチ鍋みたい。

写真撮ってないんですが、ラーメンの前に「きまぐれサラダ 400円」を注文して食べています。2人で分けるのに丁度いいサイズ。
群馬は野菜にハズレがないので、大体どこ行ってもサラダが不味いことはないです。野菜に変な味がしない(苦い味がしない)。
ラーメン屋にサラダがあるなんて、ラーメン大好きだけど栄養が偏りそうでやや気後れするという、私みたいなチキン野郎にはもってこいですね。

店のおじさんが一人で切り盛りされているのもあって席数は4人掛け1、カウンター3席の計7名分しかありませんが、晴れればのどかな景色の中ラーメンを静かに食べられる、なかなかよいところです。

店のおじさんの知り合い(昔馴染みっぽい)がやってきて、おじさんと近所の話などをしながらラーメンができるのを待ってたりして、のどかです。それもいいです。
お通し(無料)できんぴらごぼうの小鉢も出てきて驚きましたが、小規模だからできるサービスなのかもしれないですね。

ちなみにラ ーメン屋ですがケーキセットもありました。お茶だけするのに行っても良いくらいの雰囲気でした。

2店とも伊香保温泉から近いので、車があれば温泉ついでに行かれるのが丁度いいのではと思われます。機会があれば是非。

上場株式配当の申告不要制度(確定申告・住民税)

今日は村役場へ自分の確定申告書、国税ではなくて住民税の方を提出しに行ってきました。

表題の件、上場株式配当の申告不要制度を使って、住民税は申告不要にしたかったら→国税と住民税とで異なる課税方式を採用し、住民税の金額を少なくしたかったからです。

昨年度末あたりから、会計監査ジャーナル、税理士会の研修、通知等々で、「上場株式の配当等について、確定申告において国税と住民税とで異なる課税方式を採用することができることが明確化された」と記載されていて、それなら自分でまずやってみようということでトライしてみました。

通常、個人の確定申告は税務署に確定申告書を提出して終わりですが、実際にはこの確定申告は国税のための申告です。そして、税務署に提出された確定申告書は、申告者の住所のある市区町村にデータが転送され、そこで住民税の計算がなされます。

つまり国税の申告書を出しておけば住民税の計算は市区町村が勝手にやってくれるわけです。そして会社員なら会社経由で、5-6月頃住民税の決定通知書が送られてくると。

実際には、市区町村には「都道府県民税・市町村民税申告書(住民税の申告書)」というのが設置されています。使うことが殆どないためか存在があまり知られていませんが、法人決算よろしく個人の場合も実際には国と地方でそれぞれ確定申告書があるんですね。
通常、国税の確定申告書を提出することで、住民税の申告書は提出不要となっています。基本的に税金計算をするための基礎データが同じため、わざわざ2方向に出さなくてもよい仕組みです。これはこれで有難い。

さて、ここで上場会社の配当等の申告不要制度ですが、

通常上場会社の配当には20.315%の源泉徴収がされ、残りが入金されます(特定口座で取引している場合)。

内訳は国税15.315%、住民税5%です。

確定申告をする場合、配当所得の課税方式は全部で3パターンあります。

1、総合課税 
給与所得等他の所得など、総合課税対象の所得をぜーんぶ合算して、税金を算出する方法です。税率はそれらの所得合計によって決まります。

2、分離課税 
給与所得等の総合課税所得と、分離課税された所得とで別々の税率を用いて計算する方法です。総合課税所得の合算×税率+分離課税所得の税金=納税額

3、申告不要 
上場会社の配当については、そもそも申告不要とすることができます。
国税庁タックスアンサー 配当等を受け取ったとき

配当がある場合には、1~3までの課税方法の選択によって計算される税金額が違うので、有利不利が出てきます。
どれがいいかは個々人の所得と税率によりますが、ざっくりいえば、例えば所得が給与と配当だけの人の場合、給与所得+配当所得で計算した税率が15.315%よりも小さければ総合課税が有利です。
一方で給与所得がそもそも1,000万超の人(給与収入ではないのでご注意ください)などは所得税率が15.315%より大きいですから、配当については分離課税か申告不要制度を選択した方が有利です。

そして、国税で最も有利な選択をしたあと、住民税の方でもさらに有利な選択をすることができるというのが、今回のさらなるテーマです。

私が行った方法は、国税では総合課税→住民税では申告不要制度を使うというものです。

国税では15.315%とられていた源泉税のうち、総合課税の方が有利でしたので(総合課税の税率が15.315%未満)、確定申告することでいくらかを還付で取り戻し、
その後住民税において、通常そのまま何もしなければ10%+α(住民税の計算上、源泉税の住民税率5%よりも多い)の税率で計算されてしまうところ、住民税では配当はなかったことにしてください(配当所得は0円にして、住民税の税金計算から除いてください)というお願いです。

始めに記載したとおり、
「上場株式の配当等について、確定申告において国税と住民税とで異なる課税方式を採用することができる」ため、納税者にとって一番有利な方法をそれぞれ選択して、所得申告ができるのです。

なおこの方法、条文を読めば判断できることで以前より知っている人は知っていたものですが、市区町村の税務担当者によって対応はまちまちだったと聞いています。しかし、平成30年に総務省より各市区町村にはこの通達がされたようですので、今はどの市区町村でも認識・対応していると思います。

さて、実際自分でやってみての感想ですが…

正直、還付の金額が大してないのなら、国税出したあと住民税も申告書を出すなんて、わざわざそんな面倒なことをする必要はないのかなぁと。
実際私が得ている配当額は大した金額ではありませんので、数千円の住民税の還付のために村役場に事前電話連絡(上場配当の申告不要制度を使いたいので住民税の申告書がほしい)→別日に役所に出向いて自署押印していますが、この手間と移動のガソリン代をかけるだけの価値があるのかどうか…。

しかも、今回は役所側が大変親切で(多分私のところは人口が少ないのもあってこういう要求する人が殆どいないのだと思われますが)、税務課がわざわざ税務署から転送された私の確定申告書データをもとに、私の住民税の申告書を作成してあとは自署押印だけすればいいようにして待っていてくれましたが、通常は自身で確定申告書を基礎にちまちまと記入する作業があるかと思います。

上場株式の配当所得が結構多い、という方は税理士に相談などした方がよいですが、そうでない場合には税理士報酬(手間賃)をとられるくらいなら、自身で行うか(聞けば役所は対応してくれます)、多少の金額なら諦めてもいいのでは…とも思いました。

国税の申告書上で「これは住民税においてはどの申告制度を使いますか?」というような選択ができて、それを市区町村に転送してくれればいいのに…。

なお、確定申告の期日は3月15日までですが、還付だけなら3月15日を過ぎてもOKです。私と同じ手続きをされたい場合は、市区町村側で5~6月には住民税の計算&通知がありますので、遅くも4月中には役所に問い合わせされた方が無難だと思われます。